プロジェクトマネージャー（海洋関連センサシステム事業の開発）_DP

Job description

職務内容

【事業・組織構成の概要】 マリタイムセキュリティ統括部は、防衛事業と航空管制事業を担当し、国家安全保障、災害対応、安全で快適な空の旅に貢献しています。その中で、我々は海上自衛隊の護衛艦や航空機に搭載するソーナーシステムの開発をしています。ソーナーシステムとは、水中の目標（潜水艦等）を見つけて追跡する装置で、『海の守り』に貢献するシステムで、当部門はこのシステムを支えする共通的なコア技術を軸にしたセンサシステムの開発、提供と新規提案を広く推進、事業を形成する機能をもつ部門です。先進的な技術を駆使し、リアルなモノづくりを行い、国家安全保障に貢献する業務です。

参考情報

社会インフラ事業 紹介ページ 【職務内容】 主に海上自衛隊向けソーナー技術を用いた各種システム関連事業及び次世代センサの研究開発の推進 ※ソーナー技術とは水中音波センサを用いたセンシング技術 ・事業戦略の策定、提案、開発、維持管理 ・受注及び契約に関わる諸事項の管理 ・顧客要求分析、搭載するセンサの仕様や上位システム側要望との調整 ・センサにおけるデバイスの基本設計及び各種製造会社のコントロールによる製品化管理 ・新素材を用いた次世代音響/超音波センサなどの技術戦略、研究開発の推進 【具体的なプロジェクト想定】 ・プロジェクトマネージャーとしては4名程度の部下を管理 ・艦艇、航空機、潜水艦、水上、水中無人機向けソーナーシステム開発プロジェクト ・水中通信関連プロジェクト ・各種水中センサ関連開発プロジェクト等 【ポジションのアピールポイント】 ・当社は海上自衛隊向け各種ソーナーシステムで高いシェアを有し安定的な事業を行っています。

・システムにおける水中のセンサー部をキーに、お客様への提案から設計・開発・製造・維持まで一気通貫で実施、また、関連技術の研究開発を並行して行う事で強みを維持、世界トップレベルの製品開発に挑戦しています。 ・本ポジションは強みとなる技術を背景に、事業形成を遂行していくポジションとなります。 ・製品は社内水槽設備や実海域での試験を経て装備化されていきますので、メンバと共に造船所や海の上で過ごす事もあります。また、海外への事業拡大に伴い、欧米を中心とした国外の機関、人々と一緒に仕事を進めることもあり、欧米への出張も多くあります。 ・長期で大規模なプロジェクトに関わる経験ができます。また、業務を通じてのみならず、会社の内外で自主的にスキルアップを図る機会を通じて自己成長を図っていく事が可能です。 ・担当領域が広がる事で、上位管理職への登用の可能性があります。 ・国家安全保障に貢献する業務を担っています。皆、誇りを持ち、熱意とやりがいをもって活躍しています。

応募資格

【MUST】 以下全てを満たすこと： ＜経験＞ ・ハードウェア、もしくは組み込みソフトウェア開発におけるプロジェクトマネージャー/リーダーの経験。 ・お客様への提案、技術説明などを直接行った経験。 【WANT】 ・センサコンポーネント（主にセンサ自体またはセンサ活用コンポーネント）の設計または開発業務に携わった経験があることが望ましい。(音波、超音波、電磁波、光波、振動、圧力など) ・技術/事業開発に関する提案、契約、及びPJの実施の経験があるのが望ましい（自身が担当したプロジェクト例示）。 ・有限要素法解析ツールやMathematica／MATLAB／Femtet／ANSYS/流体解析などの解析ツールなどを使ったCAE（Computer Aided Engineering）技術または相当技術のスキル ・開発の各種工程の実施、開発の管理（進捗や品質）、遂行・管理する上でのコミュニケーション能力（必要な情報を絞って報告出来ること） ・業務遂行上の課題を自ら明らかにして、課題解決に向けた施策・方針を関係者と共に協働出来る ・自ら考えて行動を起こして、積極的なコミュニケーションを取り、業務を主導できること ・関係先との調整・交渉において自らコミュニケーションを取り、タイムリーな行動力があること ・海上自衛隊の事業に興味があり当該領域の装置開発に携わりたい、という「意欲」と「熱意」を持った要員を広く募集したい 待遇：【採用形態・ランク】 ・正社員を想定 ・プロフェッショナル（課長相当） 〜主任 レベルを想定 【想定報酬】 プロフェッショナル（課長相当）の場合 ・年収930万〜1100万円程度 ・月給55万〜75万円程度（月額基本給55万〜75万円程度を含む） ※前職年収を考慮、当社規定による 主任の場合 ・年収680万〜990万円程度 ・月給45万〜70万円程度（月額基本給35万〜60万円程度を含む） ※前職年収を考慮、当社規定による 備考：職務変更の範囲：会社の定める職務 勤務地変更の範囲：会社の定める場所（該当する場合はテレワークを行う場所を含む）