HW開発エンジニア（人工衛星およびロケット搭載機器開発）_AS

Job description

職務内容

【事業・組織構成の概要】 人工衛星やロケット搭載用の以下に示す装置を開発し、国内・海外の衛星・ロケット製造メーカに供給しています。 ・測位信号処理装置、光送受信器、高速デジタル通信装置、光学センサ信号処理装置など、光、RF、高速デジタル、低周波アナログ制御技術を用いた衛星搭載ミッション装置。 ・計算機、データインタフェース装置、姿勢制御装置、モータ制御装置、半導体データレコーダなどの衛星バスを支える衛星搭載装置。 ・計算機、データ収集装置などロケット搭載用装置。 上記技術領域をすべてをカバーしている必要はありません。新製品の開発や将来市場獲得のため、様々な技術専門領域を持つ人材を広く募集しています。 特に制御設計技術、光通信技術、計算機、組込み系ハードウェア、ネットワーク技術やプロジェクトマネジメント経験を持つエンジニアが不足しています。経験、未経験問わず宇宙業界で活躍したいという方、ぜひご応募ください。 【職務内容】 衛星搭載用装置のハードウェア設計開発/サブシステム設計/組込みソフトウェア/プロジェクトマネジメント ・衛星搭載およびロケット向搭載用デジタル機器(信号処理機器、制御機器、テレメトリコマンド機器、計算機、データレコーダ等) ・測位装置(準天頂衛星向け測位機器) ・光通信機器(光送受信器、光アンプ、光アンテナ、制御機器) ・光/RF/レーダを用いた将来製品研究開発 【ポジションのアピールポイント】 ・現在日本の光送受信器は当部門が開発している装置がトップシェアを獲得しております。

また、計算機をはじめとして、NECの衛星のバス機器の多くの装置の設計を担当しており、NECの宇宙事業の柱の一つを担っています。 様々な領域のスキルを活かせる職場ですので、人工衛星やロケットの搭載機器を開発してみたいエンジニアの方、ぜひご応募ください。 ・既存の製品だけではなく、将来市場向けの新商品研究開発にも勢力的に取り組んでいます。ご自身の専門分野を活かしながら、我々と一緒に日本の衛星ビジネスのすそ野を広げていきましょう。 ・新商品開発、新規ビジネス開拓に興味をお持ちの方、大歓迎です。 ・社内の研究部門との交流により、最先端技術の知見を得て技術力を向上することが可能な環境です。 ・サブシステムや機器開発の職務や経験を通じ、将来的には機器開発のマネージメント業務に従事できる人材となっていただくことにも期待しています。 【職場環境】 原則出社 ※機器製造を事業所内の工場にて行っているため現場対応必須となり、 セキュリティやネットワーク環境の制約があるため、在宅勤務は個別相談となります。

（社内研修など在宅可能な際に個別相談、等） 応募資格：＜主任の場合＞ 【MUST】 ・装置開発における以下の技術領域のいずれかにおける実務経験。 電子機器装置開発/サブシステム開発/デジタル回路設計/アナログ回路設計/制御回路設計/RF回路設計/デジタル信号処理技術/低域PID技術/RF位相制御技術/光デバイス制御/光ファイバ技術/CPU組込ソフトウェア/データストレージ機器（半導体メモリ）/プロジェクトマネジメント 【WANT】 ・装置開発プロジェクトマネジメント/日程管理/顧客との技術折衝 ・技術開発リーダ、サブリーダの経験 ・部品サプライヤーとの交渉 ・回路シミュレーション技術 ・数値解析プログラム作成経験。 ・TOEICスコア 600点以上 ＜課長の場合＞ 【MUST】 ・ラインマネジメント経験3年以上 ・顧客との折衝経験 ・日程・コスト管理経験 ・以下のいずれかの専門領域 電子機器装置開発/サブシステム開発/デジタル回路設計/アナログ回路設計/制御回路設計/RF回路設計/デジタル信号処理技術/低域PID技術/RF位相制御技術/光デバイス制御/光ファイバ技術/CPU組込ソフトウェア/データストレージ機器（半導体メモリ）/プロジェクトマネジメント 【WANT】 ・海外サプライヤーとのネゴシエーション経験 ・チーム内でのリーダーシップとメンバーとの協調 ・TOEICスコア 600点以上 【求める人物像・ソフトスキル】 業務遂行にあたり、社内外の関係者とのコミュニケーション力と、論理的思考力/問題解決力を有する方 待遇：【採用形態・ランク】 ・正社員を想定 ・主任 〜 課長レベルを想定 【想定報酬】 主任： ・年収680万 〜 990万円程度 ・月給45万 〜 70万円程度（月額基本給 35万 〜 60万円程度を含む） 課長： ・年収930万〜1200万円程度 ・月給58万〜80万円程度（月額基本給58万〜80万円程度を含む） ※前職年収を考慮、当社規定による 備考：職務変更の範囲：会社の定める職務 勤務地変更の範囲：会社の定める場所（該当する場合はテレワークを行う場所を含む）