システムアーキテクト（国家安全保障領域向けセキュリティ）_AS

Job description

職務内容

【事業・組織構成の概要】 防衛省を中心とした、公官庁向けの様々なサイバーセキュリティに関する提案・開発を行う部です。 昨今では、自衛隊様や中央官庁様を中心にSOC(*)システムやサイバーセキュリティ人材を育成するためのサイバー演習基盤、サイバーインテリジェンス関連事業などの提案・開発を行っています。サイバーセキュリティをとりまく環境は、日々攻撃が激化するとともに、その対策もまた日々大きく進化しています。これから迎える新たな時代のサイバーセキュリティの課題に対してソリューションを提案し、国家安全保障に関わるお客様と共に事業の枠組みを形成し事業拡大していく組織強化メンバを募集します。 (*) Security Operation Center 【職務内容】 国家安全保障領域のお客様に対するSOCシステム/サイバーセキュリティ人材育成/サイバーインテリジェンスのいずれかの事業提案・システム設計/開発/運用保守・技術開発を担当いただきます。

主たる役割は以下のようになります。 ・事業提案：官公庁の最前線ニーズを捉えた次世代サイバー防御ソリューションの提案 ・システム設計/開発/運用保守：要件定義、方式設計、構成設計、機器選定、パラメータ設計など ・技術開発：業界最先端技術を活用したサイバー防衛ソリューションの開発 【ポジションのアピールポイント】 NECが提供する国家安全保障領域でのサイバーセキュリティ事業では、昨今のセキュリティ分野における様々な攻撃手法に対する防御手法を検討し、顧客へ提供します。 NECグループの強みを生かし、複数の関係会社とセキュリティベンダとも協業し、将来の国家安全保障に関わる事業遂行を行います。 当該ポジションを通し、以下を習得することが可能です。

• セキュリティの知見だけでなくITインフラの知見も必要なため、フルレイヤーのIT技術習得
• 国内外のセキュリティベンダーやITベンダーと協力するなかでの、人脈形成
• サイバーセキュリティに関するシステムライフサイクル全体に携わる経験
• 国家安全保障領域に対するセキュリティ事業での貢献 このように、あらゆる視点で、裁量をもって自由に挑戦する機会があり、当人次第で強力なキャリアに繋がる経験を積むことが可能です。

応募資格

主任 の場合 【MUST】 以下の1.及び2.の経験 1. プロジェクトマネジメント/リーダ経験(5人以上のメンバもしくは協力会社のマネジメント経験) 2. システムの上流設計（要件定義、方式設計、構成設計）の経験 【WANT】 以下のいずれかの経験及び資格を保有していることが望ましい

• IPAレベル3（応用情報技術者試験）相当の資格
• IPAレベル4（システムアーキテクト試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、情報処理安全確保支援士試験）相当の資格
• セキュリティ関連資格 CEH / OSCP / CISSP / CISA / CISM など
• プロジェクトマネジメント関連資格 PMP / PMSなど
• 社内外で開催される勉強会等のスタフや主催経験があること 担当 の場合 【MUST】 以下の1.及び2.の経験 1. 5人以上のメンバーとサーバ及びネットワークを設計・構築するプロジェクトの遂行経験5年以上 2. サーバ及びネットワークの設計（サーバ/ネットワーク/端末などを含むシステム構成の検討、機器選定、設定パラメータの検討）経験 【WANT】 以下のいずれかの経験及び資格を保有していることが望ましい
• システムの上流設計（要件定義、方式設計、構成設計）の経験
• IPAレベル２（情報セキュリティマネジメント試験、基本情報技術者試験）相当の資格
• IPAレベル3（応用情報技術者試験）相当の資格
• セキュリティ関連資格 CEH / OSCP / CISSP / CISA / CISM など
• プロジェクトマネジメント関連資格 PMP / PMSなど

社内外で開催される勉強会等のスタフや主催経験があること 【求める人物像・ソフトスキル】 要求事項を理解して具現化する能力 自身の理解、考えを論理的に説明できる能力 何らかのモチベーションが明確であること（やりたいこと、給料、成長） 待遇

• 【採用形態・ランク】 ・正社員を想定 ・主任 〜担当 レベルを想定 【想定報酬】 主任の場合 ・年収680万〜930万円程度 ・月給44万〜61万円程度（月額基本給35万〜49万円程度を含む） ※前職年収を考慮、当社規定による 担当の場合 ・年収480万〜660万円程度 ・月給30万〜41万円程度（月額基本給30万〜41万円程度を含む） ※前職年収を考慮、当社規定による 備考：職務変更の範囲：会社の定める職務 勤務地変更の範囲：会社の定める場所（該当する場合はテレワークを行う場所を含む）