TI306_システム・ITアーキテクト＜au・UQ mobile 新規サービス開発・業務改善担当＞

Job description

職務概要 配属予定組織では、主にauおよびUQ mobileに関わる新規サービス開発や業務改善に向けたITシステム開発において、上流工程の業務要件定義を担当いただきます。 システム開発フェーズは別部門が担当するため、サービス企画や要件整理、上流設計に注力いただけるポジションです。 職務内容

• 新規サービス開発における要件定義・企画推進 au・UQ mobileの新規サービス開発において、サービス企画部門や関連業務部門へのヒアリングを通じて事業要望を整理し、実現すべき業務要件を定義していただきます。 また、業務要件定義書の作成からシステム開発部門との仕様調整、機能配置の検討、課題解決までを推進し、サービスリリースに向けた開発を牽引していただきます。
• 既存業務の改善に向けた要件定義 au・UQ mobileの既存業務に関する課題や改善要望を整理し、業務効率化・品質向上に向けた業務要件定義を実施していただきます。 業務部門へのヒアリングを通じて現状業務を分析し、改善方針を策定するとともに、システム化要件へ落とし込み、開発部門と連携しながら改善施策の実現を推進していただきます。
• その他付帯業務 ・サービス企画部門および業務部門との要件調整・合意形成 ・業務要件定義書の作成および管理 ・システム開発部門との機能配置・サービス仕様の調整 ・開発プロジェクトにおける課題抽出および解決推進 ・関係者間のステークホルダーマネジメント ・サービスリリースおよび業務改善施策の推進支援 魅力・アピールポイント
• 事業会社ならではの情報システム部門 SIerやコンサルティングファームとは異なり、事業会社であるKDDIでは、事業計画やサービス企画から業務設計、システム開発、リリースまで一連のプロセスに関わることができます。
• 多種多様な案件への挑戦 KDDIは、幅広い領域で多様なビジネスパートナーとサービスを展開しています。 そのため、他業界で培ったコンシューマビジネスの経験や、お客さま視点を活かしながら業務に取り組むことができます。 定期開発ごとに異なる分野の案件を担当する機会があり、幅広いサービス知識や業務知識を身につけることができます。 また、多様な領域の案件を経験することで、要件定義やプロジェクト推進に関するスキルの幅を広げることが可能です。
• 活発な技術コミュニティ 社内にはさまざまな技術コミュニティや勉強会が存在しており、業務内外を問わず、自ら学び成長できる環境が整っており、専門性の向上やキャリア形成につなげることができます。 必須の経験・スキル
• 経験 ・上流の要件定義経験（3年以上) ・複数の関連部門やパートナー企業などのステークホルダーを巻き込んで案件またはプロジェクトを推進した経験
• スキル ・多様なステークホルダーを巻き込み、要件整理や合意形成を推進できるコミュニケーション能力 あると好ましい経験・スキル
• 経験 ・コンサルタントまたは事業会社の立場でシステム企画・構想策定を推進し、要件定義を行った経験 ・システム化構想やIT戦略の立案、業務改革に関する企画検討を行った経験
• スキル ・関連部門との議論を整理・集約し、システム化方針や業務方針を論理的に策定できる能力 ・フレームワークを活用した課題分析、業務分析および要件整理能力 ・ビジネスモデリング、業務モデリング、システムモデリングに関する知識・スキル 求める人物像 ・多様なステークホルダーと円滑なコミュニケーションを図りながら、合意形成を推進できる方 ・変化の大きい環境においても前向きに挑戦し続けられる方 ・自ら課題を発見し、解決に向けて粘り強く推進できる方 ・KDDIの事業成長やサービス価値向上に貢献したいという意欲をお持ちの方 組織ミッション 私たちは、以下の３点をミッションとして掲げています。 ・お客さま、業務現場、事業の最大の理解者となり、コストと利便性を両立した価値あるITを実現する ・経営戦略に基づき、世の中のIT技術動向をとらえ続け、事業を先読みしたITの提案と提供を行う ・AIなどの新しい技術を活用しながら、「齟齬なく・漏れなく・素早く」を意識した要件定義および品質管理を行う 募集背景 各事業部からの要望を踏まえ、どのような仕様でシステム化していくかを検討するシステム化計画が非常に重要となっています。 情報システム部門においては、今後のビジネスの進化を中長期的な視点で捉えながら、企画部門からの要望を要件として整理し、システムとして具現化していく役割が求められています。 また、お客さま満足度の向上につながる施策を実現するためには、企画部門だけでなく、情報システム部門による質の高い要件定義が重要な役割を担っています。 こうした背景から、通信事業に限らず幅広い事業領域への知見を持ち、関連部門を巻き込みながら大規模・多数のシステム要件定義を推進できる人材を募集しています。