事業開発（投資企画）

Job description

雇用形態 正社員 会社概要

本社所在地

• 〒530-8241 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号

代表

• 代表取締役社長 大友 浩嗣

創業年月

• 1955年4月5日

資本金

• 162,602百万円

株式公開

• 東証プライム

従業員数

• 16,508名(2026年3月31日現在) 【数字ダイジェスト】
• グループ売上高:5,576,861百万円 ／単体売上高：2,228,120百万円 (2026年3月期)
• グループ会社数:716社［国内199社、海外517社］(2026年3月31日現在)
• グループ従業員数:55,712名 (2026年3月31日現在) 事業内容
• 建築事業 ＜住宅系＞ 戸建住宅(注文住宅・分譲住宅)、賃貸住宅(アパート・寮・社宅)、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売 ＜建築系＞ 商業施設(店舗・ショッピングセンター)、物流施設(物流センター・配送センター・食品施設)、医療・介護施設、工場、法人施設(事務所・ショールーム)の企画・設計・施工・リフォーム
• 都市開発事業 宅地・工業団地の企画・設計・施工・販売、再開発事業
• 海外事業 不動産開発事業、建築事業
• その他 環境エネルギー事業 応募要件 【仕事内容】 M&A専従スタッフとして、M&A遂行プロセス（初期的な検討、デューデリジェンス推進、契約交渉など）における実務を担って頂くなど、各プロジェクトを推進する実務メンバーの一員として業務を行って頂きます。 主に、会計・税務・財務の視点における検討・検証を行って頂き、社内外の関係者と連携し、業務を行って頂きます。 【経験・スキル】 〇事業会社・金融機関等で法人営業やコーポレート部門での業務経験 ・メーカー・商社・金融機関等でBtoBビジネスでの法人への提案営業などに従事 ・プロジェクトマネジメントや経営管理で本社部門と拠点のいずれかで連携 等 〇計数能力に自信があり、会計・税務・法務等について、一定のリテラシー ※一部について、現状不足があっても、ギャップを埋める努力が出来る方は歓迎いたします。 〇資料作成に係る一般的なPCスキル（Word、Excel、Powerpoint等） ※上記の経験がない方でも、本気でM&A業務に従事したい方は、歓迎いたします。 【資格】 ☆歓迎 ・弁護士 ・公認会計士 ・税理士 ・ビジネスシーンで活用できる英語力 （目安：TOEIC８００以上） 選考内容 筆記試験：有 面接回数：2回（書類選考→1次面接・適性検査・筆記試験→最終面接） 勤務条件 【試用期間】 有：原則6ヶ月 【勤務時間】 9:00-18:00 休憩:60分 フレックスタイム制度有・コアタイム無 所定外労働時間 有 受動喫煙 執務室内喫煙不可 休日／休暇 【休日】 年間休日 123 日。完全週休二日制（定休日は土日祝等） 【休暇】 夏季休暇、年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、家族の看護休暇、ボランティア休暇 等 給与・年収 【給与】

給与体系

• 月給制

月給

• 月給350,000円～486,000円 ※その他手当：通勤手当(全額支給)、住宅手当（支給条件あり） 等 【年収】

昇給・賞与

• 昇給年1回、賞与年1回

想定年収

• 700万円〜1,100万円  ※時間外勤務手当30時間／月（想定）を含む ※能力・経験や選考時の評価に基づき、最終面接合格後に書面にて提示します 福利厚生 【社会保険】 健康保険：有 厚生年金：有 雇用保険：有 労災保険：有 【その他福利厚生】 企業年金基金、退職金制度、確定拠出年金制度（ＤＣ）、グループ保険（生命、医療）、GLTD保険（団体長期障害所得補償保険）、持家割引制度、従業員持株会、従業員持投資口会、社宅・寮（地域限定社員は対象外）、住宅手当、次世代育成一時金制度、育児支援制度、親孝行支援制度（地域限定社員は対象外）、育児休業（最長3年：法定超）、介護休業（無期限：法定超)、社内融資制度、積立貯蓄制度、職場積立NISA 等 【当社独自の諸制度】 ・働き方改革実践中（フレックスタイム、時間単位有給休暇制度、出産・育児短時間勤務制度 等） ・67歳選択定年制（地域社員は65歳定年制）、60歳一律役職定年の廃止 ・アクティブ・エイジング制度（定年後再雇用制度）、一部技術系職種の年齢上限撤廃 ・次世代育成一時金（従業員及び配偶者が子を出産した場合、子一人に対し100万円支給） ・ハローパパ・ハローママ休暇制度（通常無給の育休の一部有給化・５日） ・単身赴任一時帰省旅費（単身赴任者の一時帰省にかかる旅費支援）、親孝行支援制度（親の介護にかかる旅費支援補助金制度） ・積立有給制度（時効になった有給休暇を最大100日まで積立できる制度） ・ホームホリデー制度（年次有給休暇を計画的に取得）、Re休暇（定休日を含め連続５日以上の休暇を推奨） ・従業員持株会（月例奨励金は10%、長期保有奨励金は最大10%を会社が上乗せ）、従業員持投資口会（月例拠出金の10％を会社が上乗せ）