シニアプロジェクトマネージャー（社会保障領域）_PB

Job description

職務内容

【事業・組織構成の概要】 NECにおいて、官公庁向けに、社会保障分野（医療、介護、健康等）の事業を展開する部門です。 少子高齢化の進行をはじめとした社会状況が大きく変化するなか、特に医療分野のDXが加速する注力領域です。すべての世代が安心して暮らせる社会の実現に向け、 IT政策の実現に向けた提案活動を通じ、新たな事業を創造するミッションを担います。 官公庁（社会保障領域）向けSI・サービス事業（事業企画・提案、ビジネスデザイン含む）となります。

• キャリアストーリーのご紹介 ・ 仕事で向き合うのは、自分の信念。正しいと思うことは、声を上げて実現する｜日本電気株式会社（NEC） ・ 国の介護政策を支えるNEC営業のやりがい 〜SEと共に社会課題に挑戦〜｜日本電気株式会社（NEC） ・ チーム一丸となって日本の社会保障を支える──風通しの良い職場で、NECでしか成し得ないことを｜日本電気株式会社（NEC） 【職務内容】
• プロジェクトについて ・社会保障領域における社会課題について、顧客から要求を引き出し、提案から受注までの対応を実施いただきます。 ・自らの官公庁（特に社会保障領域）との実務経験を活かし、事業部内のSEの技術、提案スキル向上を図っていただきます。 ・システム開発において問題が発生した際、営業とともに解決策の立案および実行を行っていただきます。 システムの利用者：厚労省本省及び外郭団体向けの事務処理システムであり、職員向けを想定 機能、目的：DXによる業務の効率化やマイナンバーの情報連携 ＜製品企画・要件定義フェーズ：40％＞ ・関係部署との業務整理 ・要求定義を行う（予算・稟議決裁をとる） ・ベンダーにシステム化要件を提示する ＜設計・開発フェーズ：20％＞ ・担当システムの品質、進捗に大きな影響を与える課題を解決し、コスト改善を図る ＜提供後の運用フェーズ：40％＞ ・担当システムの品質に大きな影響を与える課題を解決し、コスト改善を図る

開発環境/技術環境 言語

• JAVA DB：Oracle 基盤：AWS その他：OCP、BRMS活用

組織の構成 └マネージャーが担当している業務内容

• 既存システム改修・保守のQCD管理 └リーダーが主に担当している業務内容：既存システム改修・保守の要件・進捗・品質管理 └メンバーが主に担当している業務内容：リーダ作業の補佐 ・組織の雰囲気：風通し良くフラット。ここ数年で組織を拡大しており、毎年複数名のキャリア入社者がいます ・育成体制：育成プランに基づきマネージャーが指導 ・現場メンバーがやりがいに感じている点：国の制度を支える重要なシステム、メンバ間の助け合い
• 入社後にお任せしたい業務 即戦力として、下記案件のマネジメントをお任せしたいと考えています ・新規案件の＜製品企画・要件定義フェーズ＞提案活動、 ・既存案件の＜設計・開発フェーズ＞又は＜提供後の運用フェーズ＞
• キャリアパス 即戦力として新規案件の提案、既存案件のマネジメントを行いながら、ゆくゆくはマネジメント対象の範囲を広げていくことを期待しています。 また、マネジメントではなくプロフェッショナルとしてのキャリアにお進みいただくことも可能です。
• 本ポジションのおすすめポイント ・国の制度を支える重要なシステムであり、協業・競合他社との交流も活発に行っています ・クラウド上でOSS活用する先進的な技術が身に着きます
• 働き方 ご入社後、メンバーや業務に慣れていただいたあとは週3回程度リモートワーク（在宅・サテライトオフィス）が可能です 繁忙期は40時間ほど残業がある場合もございますが、通常は20時間程度です 【ポジションのアピールポイント】 ・安心・安全な社会の実現に向け、ICTへの期待が高まる中で新たなシステム、サービスの創出・提供に携わることができます。 ・官民業界のステークホルダーと横断的な協働を経験することができます。

応募資格

【MUST】 ・大規模/MC系システム/マルチベンダの官公庁系システムのプロジェクトマネジメント経験を３年以上 【WANT】 ・情報処理技術者（応用情報処理技術者以上であればなお可） ・顧客課題の分析と提案が可能なコンサルティングスキル ・プロジェクトリーダとして社内外の関係者を巻き込みチームを牽引できるリーダシップ"

待遇

【採用形態・ランク】 ・正社員を想定 ・課長レベル 〜 部長レベルを想定 【想定報酬】 課長： ・年収930万 〜 1100万円程度 ・月給55万 〜 75万円程度（月額基本給 55万 〜 75万円程度を含む） 部長： ・年収1000万 〜 1400万円程度 ・月給65万 〜 90万円程度（月額基本給 65万 〜 90万円程度を含む） ※前職年収を考慮、当社規定による 備考：職務変更の範囲：会社の定める職務 勤務地変更の範囲：会社の定める場所（該当する場合はテレワークを行う場所を含む）