新規事業 業計画審査・投資判断担当（責任者候補）_TI

Job description

職務内容

【事業・組織構成の概要】 当組織は、全社の新規事業創出および事業ポートフォリオ強化を推進する横断機能として、事業部門・コーポレート部門・経営層と連携しながら、新規事業案件の評価、事業計画審査、投資判断支援、事業開始後のモニタリングを担っています。 市場性・収益性・実現可能性・競争優位性を多面的に評価し、限られた経営資源を有望な事業へ適切に配分することがミッションです。あわせて、評価基準や審査プロセスの整備・高度化を通じて、再現性のある新規事業開発マネジメントの実現を目指しています。 【職務内容】 社内外から提案される新規事業案件、PoC案件、事業化移行案件、追加投資案件等に対し、事業計画の妥当性を多面的に評価し、経営判断に必要な論点整理と提言を行います。

具体的には、下記の役割を担っていただく想定です

①市場規模・顧客課題・競争環境・参入障壁の分析 ②収益モデル、KPI、ユニットエコノミクスの妥当性検証 ③売上・費用・利益計画および投資回収計画の精査 ④財務モデル確認、感度分析、シナリオ分析 ⑤Go-to-Market戦略や事業仮説の評価 ⑥体制・オペレーション・法規制・技術面を含む実行可能性の確認 ⑦経営会議・投資審査向け資料作成およびレポーティング ⑧事業責任者へのフィードバックと改善提案 ⑨審査基準・評価フレームの整備 ⑩事業開始後のモニタリングおよび継続・撤退判断支援 等々 単なる数値確認にとどまらず、事業の勝ち筋と構造的リスクを見極め、意思決定の質向上に貢献いただきます。 【ポジションのアピールポイント】 本ポジションの魅力は、経営に近い立場で全社の新規事業案件に関わり、事業化・投資・継続判断の中核を担える点です。特定事業に閉じず、多様な業界・事業モデル・成長テーマに触れながら、事業性評価、投資判断、ポートフォリオ視点を横断的に磨くことができます。

NECの豊富な技術アセットを駆使し、先端AI技術などのテーマを扱うスケールが大きいプロジェクトを推進する立場になります。ポストSIのAX推進していく事業の中枢に関わる、影響範囲が広い全社プロジェクトに参画いただきます。 また、案件審査に加え、評価基準やプロセス設計にも関与できるため、個別案件の目利きにとどまらず、組織としての新規事業開発力の底上げにも直接貢献できます。 将来的には、新規事業開発責任者、経営企画・事業戦略、投資・アライアンス推進、事業ポートフォリオマネジメント、CVC/事業投資領域などへのキャリア拡張が可能です。 【職場環境】 リモートワーク：個別相談 全社としては週2日（40％程度）の出社を推奨している。チームとしては成果が最大化できるよう、周囲との協働を前提とし、最適な形での勤務形態を適宜選択している状況。

応募資格

課長相当・部長相当 以下共通 【MUST】 以下のいずれか、または複数の実務経験を有する方。 ・IT事業領域において、新規事業開発、事業企画、経営企画 投資審査、事業DD、戦略コンサルティング等の経験 ・事業計画の策定またはレビュー経験 ・PL/BS/CFの基礎知識、および財務数値を用いた分析経験 ・市場分析、顧客分析、競争分析等のリサーチ・評価経験 ・仮説構築、論点整理、資料作成、レポーティングの実務経験 ・経営層または事業責任者への提案・報告経験 ・複数部門を巻き込んだプロジェクト推進経験 【WANT】 ・事業投資、CVC、VC、PE、M&A、アライアンス推進等の経験 ・スタートアップでの事業立ち上げ、または大企業での新規事業創出経験 ・事業デューデリジェンス、投資採算評価の経験 ・SaaS、BtoB、BtoC、プラットフォーム事業等に関する知見 ・KPIマネジメント、ユニットエコノミクス分析の経験 ・ビジネスモデル設計、事業戦略策定の経験 ・Excel、BIツール等を用いたデータ分析スキル ・法務、知財、規制産業に関する基礎知識 【求める人物像・ソフトスキル】 ・数字だけでなく、事業の本質や勝ち筋を捉えられる方 ・前提条件の甘さや構造的なリスクを適切に見抜き、指摘できる方 ・否定のための審査ではなく、事業成長につながる建設的な助言ができる方 ・不確実性の高いテーマでも論点を整理し、判断材料に落とし込める方 ・経営視点と現場視点の双方を持ち、バランスよく意思決定支援ができる方 ・多様な関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら、必要な厳しさも発揮できる方 ・主体性、責任感、論理的思考力、ドキュメンテーション力を備えた方 待遇：【採用形態・ランク】 ・正社員を想定 ・プロフェッショナル（課長相当） 〜シニアプロフェッショナル（部長相当） レベルを想定 【想定報酬】 プロフェッショナル（課長相当）の場合 ・年収930万〜1200万円程度 ・月給58万〜80万円程度（月額基本給58万〜80万円程度を含む） ※前職年収を考慮、当社規定による シニアプロフェッショナル（部長相当）の場合 ・年収1070万〜1400万円程度 ・月給67万〜92万円程度（月額基本給67万〜92万円程度を含む） ※前職年収を考慮、当社規定による 備考：職務変更の範囲：会社の定める職務 勤務地変更の範囲：会社の定める場所（該当する場合はテレワークを行う場所を含む）