デジタル戦略：AI-CoE（センター・オブ・エクセレンス）

Job description

雇用形態 正社員 会社概要

本社所在地

• 〒530-8241 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号

代表

• 代表取締役社長 大友 浩嗣

創業年月

• 1955年4月5日

資本金

• 162,602百万円

株式公開

• 東証プライム

従業員数

• 16,508名(2026年3月31日現在) 【数字ダイジェスト】
• グループ売上高:5,576,861百万円 ／単体売上高：2,228,120百万円 (2026年3月期)
• グループ会社数:716社［国内199社、海外517社］(2026年3月31日現在)
• グループ従業員数:55,712名 (2026年3月31日現在) 事業内容
• 建築事業 ＜住宅系＞ 戸建住宅(注文住宅・分譲住宅)、賃貸住宅(アパート・寮・社宅)、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売 ＜建築系＞ 商業施設(店舗・ショッピングセンター)、物流施設(物流センター・配送センター・食品施設)、医療・介護施設、工場、法人施設(事務所・ショールーム)の企画・設計・施工・リフォーム
• 都市開発事業 宅地・工業団地の企画・設計・施工・販売、再開発事業
• 海外事業 不動産開発事業、建築事業
• その他 環境エネルギー事業 業務内容 【所属組織】
• 経営戦略本部 デジタル戦略部 企画統括室
• デジタル戦略部は約130名で、所属室・業務内容に応じて大阪本社・東京本社に分かれて在籍。平均年齢は40代前半で新卒プロパーからの在籍歴の長いベテランが多く、役員、部長もIT部門の生え抜きです。キャリア採用者、女性社員、外国籍社員もそれぞれ一定数在籍しており、多様性ある組織です。
• 今回の採用部門である企画統括室は約30名。ビジネスを推進する各事業本部向けのDX推進コンサルティング、AI活用推進強化などを担っています。
• デジタル戦略部の他組織としては、基盤系管理室（基幹システム（SAP）運用、インフラ、セキュリティ、データ活用力強化等）、事業系ソリューション室（主に営業系システムの導入、運用）、ものづくりソリューション室（主に生産・SCM系システムの導入、運用）等を担っています。入社後は採用組織内でのキャリアアップはもちろん、これら他部門でのご経験や、グループ会社への短期出向等、幅広いキャリアパスがございます。 【採用背景】 ◾️当社は創業から約70年、売上高5兆円を超え、日本では連結売上高が建設業界No.1 となっていますが、その根底には創業者から続く「挑戦の風土」があります。 ◾️1959年に日本初のプレハブ住宅（工業化住宅）を創り出し、以降、事業領域を建設・不動産全域に拡大。国内外のM&Aも積極的に行い、近年ではコーポレートベンチャーキャピタルファンドの本格運用を開始する等、様々な挑戦を行なっています。 ◾️ロボティクスやAIに置き換えることが難しいと言われてきた、リアルビジネスの代表である建設業界ですが、当社では「挑戦の風土」から業界内では先んじたDX推進を長く積極的に推進してきており、DX単体でのアニュアルレポートを開示するなど、経営としての本気度も高く取り組んでいます。 大和ハウス工業 DXアニュアルレポート2025（過去や今後の取り組み事例が記載されています） https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/ ◾️離職率は低く、新卒入社者も定期的に配属していますが、よりDX推進を加速するため、外部から優秀な方をお招きして、組織に刺激を与えるための増員採用です。 【業務内容】
• 企画統括室のAI-CoE（センター・オブ・エクセレンス）チームに所属頂き、以下の役割を担い、全社、及び各部門でのAI推進活用による生産性向上を推進頂きます。 ・社内AI利用ルール・ガイドラインの遵守を前提とした導入・運用（生成AI含む） ・共通AI環境（Copilot/全社AIchat/Agent 等）の評価・展開・定着支援 ・社内部門の伴走（要件整理、PoC設計、ROI評価、リリース/展開） ・セキュリティ／データガバナンス適合の確認、証跡管理、評価対応 ・社員教育（プロンプト・ガバナンス・ユースケース）と啓発コンテンツの整備
• 今までのご経験やご志向に応じ、以下いずれかの業務でのメンバー〜主任クラス（管理職手前）までの採用を想定しています。 ①生成AIアプリケーションアーキテクト／エージェント開発：業務エージェント/アプリの設計〜実装〜運用移管を推進 ②AIプラットフォーム／MLOpsエンジニア：Copilot・全社AIchat・Agent等の共通AI環境の設計・構築・運用を推進 ③AIビジネスパートナー：社内部門の課題に対するユースケース創出・PoC・本番化伴走、効果の定量化 ④AIガバナンス／ポリシー担当：生成AI含むAI利用の社内ルール整備・改訂、適合性評価、リスク管理の実装 ⑤AI教育・チェンジマネジメント担当：社員教育（プロンプト／ガバナンス／ユースケース）と定着化の設計・運用 ★キャリア採用の方に担って頂きたい業務の優先順位としては、まずは①を想定しています。 【働き方】
• 当社では建設業界にも影響が大きい物流・運送業などの「2024年問題」をきっかけに“働く負担”の軽減を目指し、「シン働き方改革」プロジェクトを発足。プロジェクトオーナーの経営管理本部長（代表取締役副社長）、経営戦略本部長などでステアリングコミッティを組成し、本社各部門の横断プロジェクトチームを結成し、抜本的な解決策を実行し、現場の業務効率を高めることで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる付加価値の高い時間をつくりだし、会社全体の成長を支えることを目指しています。 大和ハウス工業 シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています） https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html
• 「シン働き方改革」プロジェクトで議論を重ね、コロナ禍以降、リモートワークを推進していましたが、2025年から「原則出社体制」となりました。会議の生産性向上（リモートワークでの内職参加者や不要な参加者削減）、新人育成力強化、チームワーク醸成など、効果が出てきています。もちろん、「原則出社」なので、育児や介護、他やむを得ない事情がある際は上長と人事部長許可のもと、リモートワークの活用が可能です。また、フレックスタイムや時間有給休暇の活用度は高く、柔軟性や生産性の高い働き方ができるので、「コロナ禍以前の全員定時、実質強制出社」とは一線を画する働き方となっています。 応募要件 【必須】 ◾️事業会社のシステム部門、ITコンサルティングファーム、SIer等でのAI活用推進、生成AIアプリケーション開発 等 のご経験者 ※営業、設計、生産、現場施工管理、コーポレート等、多様な業務システムを活用しているため、今までのご経験は幅広く検討させて頂きます。 ※自分自身での簡単なコーディングや、外部パートナーへの開発委託・管理可能な程度のスキル ◾️F2Fでのコミュニケーションを重視し、顧客（社外・社内）志向をお持ちの方 ◾️未経験分野の業務知識、技術知識に対しての好奇心や挑戦意欲が高い方 ◾️チームや自身の役割を認識したうえで「挑戦としての越境」をすることも厭わない方 【歓迎】 ◾️建設・不動産、または製造業関連の業務知識 ◾️プロジェクトリーダー、外部パートナーのマネジメント経験 選考内容 筆記試験：有 面接回数：2回（書類選考→1次面接・適性検査・筆記試験→最終面接） 勤務条件 【試用期間】 有：原則6ヶ月 【勤務時間】 9:00-18:00 休憩:60分 フレックスタイム制度有・コアタイム無 所定外労働時間 有 受動喫煙 執務室内喫煙不可 休日／休暇 【休日】 年間休日 123 日。完全週休二日制（定休日は土日祝等） 【休暇】 夏季休暇、年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、家族の看護休暇、ボランティア休暇 等 給与・年収 【給与】

給与体系

• 月給制

月給

• 月給350,000円～500,000円 ※その他手当：通勤手当(全額支給)、住宅手当（支給条件あり） 等 【年収】

昇給・賞与

• 昇給年1回、賞与年1回

想定年収

• 780万円〜1,000万円 ※時間外勤務手当30時間／月（想定）を含む ※能力・経験や選考時の評価に基づき、最終面接合格後に書面にて提示します 福利厚生 【社会保険】 健康保険：有 厚生年金：有 雇用保険：有 労災保険：有 【その他福利厚生】 企業年金基金、退職金制度、確定拠出年金制度（ＤＣ）、グループ保険（生命、医療）、GLTD保険（団体長期障害所得補償保険）、持家割引制度、従業員持株会、従業員持投資口会、社宅・寮（地域限定社員は対象外）、住宅手当、次世代育成一時金制度、育児支援制度、親孝行支援制度（地域限定社員は対象外）、育児休業（最長3年：法定超）、介護休業（無期限：法定超)、社内融資制度、積立貯蓄制度、職場積立NISA 等 【当社独自の諸制度】 ・働き方改革実践中（フレックスタイム、時間単位有給休暇制度、出産・育児短時間勤務制度 等） ・67歳選択定年制（地域社員は65歳定年制）、60歳一律役職定年の廃止 ・アクティブ・エイジング制度（定年後再雇用制度）、一部技術系職種の年齢上限撤廃 ・次世代育成一時金（従業員及び配偶者が子を出産した場合、子一人に対し100万円支給） ・ハローパパ・ハローママ休暇制度（通常無給の育休の一部有給化・５日） ・単身赴任一時帰省旅費（単身赴任者の一時帰省にかかる旅費支援）、親孝行支援制度（親の介護にかかる旅費支援補助金制度） ・積立有給制度（時効になった有給休暇を最大100日まで積立できる制度） ・ホームホリデー制度（年次有給休暇を計画的に取得）、Re休暇（定休日を含め連続５日以上の休暇を推奨） ・従業員持株会（月例奨励金は10%、長期保有奨励金は最大10%を会社が上乗せ）、従業員持投資口会（月例拠出金の10％を会社が上乗せ）