国際法務：東京本社

Job description

雇用形態 正社員 会社概要

本社所在地

• 〒530-8241 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号

代表

• 代表取締役社長 大友 浩嗣

創業年月

• 1955年4月5日

資本金

• 162,602百万円

株式公開

• 東証プライム

従業員数

• 16,508名(2026年3月31日現在) 【数字ダイジェスト】
• グループ売上高:5,576,861百万円 ／単体売上高：2,228,120百万円 (2026年3月期)
• グループ会社数:716社［国内199社、海外517社］(2026年3月31日現在)
• グループ従業員数:55,712名 (2026年3月31日現在) 事業内容 
• 建築事業 ＜住宅系＞ 戸建住宅(注文住宅・分譲住宅)、賃貸住宅(アパート・寮・社宅)、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売 ＜建築系＞ 商業施設(店舗・ショッピングセンター)、物流施設(物流センター・配送センター・食品施設)、医療・介護施設、工場、法人施設(事務所・ショールーム)の企画・設計・施工・リフォーム
• 都市開発事業 宅地・工業団地の企画・設計・施工・販売、再開発事業
• 海外事業 不動産開発事業、建築事業
• その他 環境エネルギー事業 業務内容 【所属組織】
• 法務部 国際支援室
• 法務部は約70名で、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。
• 所属室・業務内容に応じて大阪本社・東京本社に分かれて在籍。平均年齢は30代半ばと若い組織で、女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており、多様性ある組織です。また弁護士資格を有する者も複数名在籍しています。
• 入社後は国際支援室内でのキャリアアップはもちろん、法務部内の他部門や、国内外グループ会社への出向等、幅広いキャリアパスがございます。 【採用背景】 ◾️当社は創業から約70年、売上高5兆円を超え、日本では連結売上高が建設業界No.1 となっていますが、その根底には創業者から続く「挑戦の風土」があります。 ◾️離職率は低く、新卒入社者も定期的に配属していますが、グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、加えて海外事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です。 【業務内容】 ◾️ 今回の採用部門である国際支援室は約10名以上。海外地域の事業法務として、地域を分担して密接にビジネスを支援しています。 ・1G：日本以外のアジア（東アジア、ASEAN等） ・2G：米地域、欧州地域、豪州等
• 自身の担当地域のビジネス部門への法的助言、契約書の起案・審査や契約交渉、訴訟対応・紛争対応相談、新規事業への法的支援等のビジネスサポート業務のほか、海外現地法人のコンプライアンス体制構築の支援等に従事して頂きます。概ね、契約対応、訴訟対応の業務量が半々程度です。 ※建設・不動産業界未経験者も活躍していますので、業界特有の知識や経験はなくても大丈夫です。 ◾️海外現地法人の規模や法務担当者の有無等により関わり方は様々ですが、国際支援室内のローテーションで様々な地域や業務をご担当頂くことで、多様なパターンの業務経験を積むことが可能です。 ◾️また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件。加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。 ◾️ 今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。 【働き方】 ◾️ 当社では建設業界にも影響が大きい物流・運送業などの「2024年問題」をきっかけに“働く負担”の軽減を目指し、「シン働き方改革」プロジェクトを発足。プロジェクトオーナーの経営管理本部長（代表取締役副社長）、経営戦略本部長などでステアリングコミッティを組成し、本社各部門の横断プロジェクトチームを結成し、抜本的な解決策を実行し、現場の業務効率を高めることで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる付加価値の高い時間をつくりだし、会社全体の成長を支えることを目指しています。 大和ハウス工業 シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています） https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html
• 「シン働き方改革」プロジェクトで議論を重ね、コロナ禍以降、リモートワークを推進していましたが、2025年から「原則出社体制」となりました。会議の生産性向上（リモートワークでの内職参加者や不要な参加者削減）、新人育成力強化、チームワーク醸成など、効果が出てきています。もちろん、「原則出社」なので、育児や介護、他やむを得ない事情がある際は上長許可のもと、リモートワークの活用が可能です。また、フレックスタイムや時間有給休暇の活用度は高く、柔軟性や生産性の高い働き方ができるので、「コロナ禍以前の全員定時、実質強制出社」とは一線を画する働き方となっています。 ◾️副業に関しては在籍4年以上で、会社が許可した場合は可能です。 応募要件 【必須】 ◾️事業会社の法務部門や、法律事務所での契約、訴訟関連の何らかの業務経験（3年程度以上) ※建設・不動産業界の経験は問いません。異業界の経験者も多く活躍しています。 ◾️ビジネスレベルの英語力（海外現地法人や弁護士との定期的な会議あり） ◾️F2Fでのコミュニケーションを重視し、「学者肌」ではなく、顧客（社外・社内）志向やビジネス支援志向をお持ちの方 ◾️未経験分野の業務知識、技術知識に対しての好奇心や挑戦意欲が高い方 ◾️チームや自身の役割を認識したうえで「挑戦としての越境」をすることも厭わない方 【歓迎】 ◾️日本または海外の弁護士資格 ※社内には数名弁護士資格を有する者が在籍しています。 ◾️海外でのビジネス経験 ◾️建設・不動産関連の業務知識 選考内容 筆記試験：有 面接回数：2回（書類選考→1次面接・適性検査・筆記試験→最終面接） 勤務条件 【試用期間】 有：原則6ヶ月 【勤務時間】 9:00-18:00 休憩:60分 フレックスタイム制度有・コアタイム無 所定外労働時間 有 受動喫煙 執務室内喫煙不可 休日／休暇 【休日】 年間休日 123 日。完全週休二日制（定休日は土日祝等） 【休暇】 夏季休暇、年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、家族の看護休暇、ボランティア休暇 等 給与・年収 【給与】

給与体系

• 月給制

月給

• 月給350,000円～500,000円 ※その他手当：通勤手当(全額支給)、住宅手当（支給条件あり） 等 【年収】

昇給・賞与

• 昇給年1回、賞与年1回

想定年収

• 700万円〜1,000万円 ※時間外勤務手当30時間／月（想定）を含む ※能力・経験や選考時の評価に基づき、最終面接合格後に書面にて提示します 福利厚生 【社会保険】 健康保険：有 厚生年金：有 雇用保険：有 労災保険：有 【その他福利厚生】 企業年金基金、退職金制度、確定拠出年金制度（ＤＣ）、グループ保険（生命、医療）、GLTD保険（団体長期障害所得補償保険）、持家割引制度、従業員持株会、従業員持投資口会、社宅・寮（地域限定社員は対象外）、住宅手当、次世代育成一時金制度、育児支援制度、親孝行支援制度（地域限定社員は対象外）、育児休業（最長3年：法定超）、介護休業（無期限：法定超)、社内融資制度、積立貯蓄制度、職場積立NISA 等 【当社独自の諸制度】 ・働き方改革実践中（フレックスタイム、時間単位有給休暇制度、出産・育児短時間勤務制度 等） ・67歳選択定年制（地域社員は65歳定年制）、60歳一律役職定年の廃止 ・アクティブ・エイジング制度（定年後再雇用制度）、一部技術系職種の年齢上限撤廃 ・次世代育成一時金（従業員及び配偶者が子を出産した場合、子一人に対し100万円支給） ・ハローパパ・ハローママ休暇制度（通常無給の育休の一部有給化・５日） ・単身赴任一時帰省旅費（単身赴任者の一時帰省にかかる旅費支援）、親孝行支援制度（親の介護にかかる旅費支援補助金制度） ・積立有給制度（時効になった有給休暇を最大100日まで積立できる制度） ・ホームホリデー制度（年次有給休暇を計画的に取得）、Re休暇（定休日を含め連続５日以上の休暇を推奨） ・従業員持株会（月例奨励金は10%、長期保有奨励金は最大10%を会社が上乗せ）、従業員持投資口会（月例拠出金の10％を会社が上乗せ）