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Daiwa House Industry · 職種 管理系 ＞国内法務 勤務地 本社 ＞本社・東京本社

# 国内法務（事業法務）：大阪本社または東京本社

職種 管理系 ＞国内法務 勤務地 本社 ＞本社・東京本社 

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## Job description

雇用形態 正社員 会社概要

### 本社所在地
- 〒530-8241 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号

### 代表
- 代表取締役社長 大友 浩嗣

### 創業年月
- 1955年4月5日

### 資本金
- 162,602百万円

### 株式公開
- 東証プライム

### 従業員数
- 16,508名(2026年3月31日現在) ﻿【数字ダイジェスト】
- グループ売上高:5,576,861百万円 ／単体売上高：2,228,120百万円 (2026年3月期)
- グループ会社数:716社［国内199社、海外517社］(2026年3月31日現在)
- グループ従業員数:55,712名 (2026年3月31日現在) 事業内容
- 建築事業 ＜住宅系＞ 戸建住宅(注文住宅・分譲住宅)、賃貸住宅(アパート・寮・社宅)、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売 ＜建築系＞ 商業施設(店舗・ショッピングセンター)、物流施設(物流センター・配送センター・食品施設)、医療・介護施設、工場、法人施設(事務所・ショールーム)の企画・設計・施工・リフォーム
- 都市開発事業 宅地・工業団地の企画・設計・施工・販売、再開発事業
- 海外事業 不動産開発事業、建築事業
- その他 環境エネルギー事業 業務内容 【所属組織】
- 法務部 国内支援室
- 法務部は約70名で、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。
- 所属室・業務内容に応じて大阪本社・東京本社に分かれて在籍。平均年齢は30代半ばと若い組織で、女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており、多様性ある組織です。また弁護士資格を有する者も複数名在籍しています。
- 入社後は国内支援室内でのキャリアアップはもちろん、法務部内の他部門や、グループ会社への出向等、幅広いキャリアパスがございます。 【採用背景】 ◾️当社は創業から約70年、売上高5兆円を超え、日本では連結売上高が建設業界No.1 となっていますが、その根底には創業者から続く「挑戦の風土」があります。 ◾️離職率は低く、新卒入社者も定期的に配属していますが、グループ会社の増加等により、ベテランがグル ープ 法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です。 【業務内容】
- 今回の採用部門である国内支援室は約20名以上。国内の事業法務として、大阪本社で西日本全域。東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。
- 自身の担当地域のビジネス部門への法的助言、契約書の起案・審査や契約交渉、訴訟対応・紛争対応相談、新規事業への法的支援等の業務に従事して頂きます。 ※建設・不動産業界未経験者も多数活躍していますので、業界特有知識や経験はなくても大丈夫です。 ◾️また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件。加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。
- 今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。 【働き方】
- 当社では建設業界にも影響が大きい物流・運送業などの「2024年問題」をきっかけに“働く負担”の軽減を目指し、「シン働き方改革」プロジェクトを発足。プロジェクトオーナーの経営管理本部長（代表取締役副社長）、経営戦略本部長などでステアリングコミッティを組成し、本社各部門の横断プロジェクトチームを結成し、抜本的な解決策を実行し、現場の業務効率を高めることで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる付加価値の高い時間をつくりだし、会社全体の成長を支えることを目指しています。 大和ハウス工業 シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています） [https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html](https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html)
- 「シン働き方改革」プロジェクトで議論を重ね、コロナ禍以降、リモートワークを推進していましたが、2025年から「原則出社体制」となりました。会議の生産性向上（リモートワークでの内職参加者や不要な参加者削減）、新人育成力強化、チームワーク醸成など、効果が出てきています。もちろん、「原則出社」なので、育児や介護、他やむを得ない事情がある際は上長許可のもと、リモートワークの活用が可能です。また、フレックスタイムや時間有給休暇の活用度は高く、柔軟性や生産性の高い働き方ができるので、「コロナ禍以前の全員定時、実質強制出社」とは一線を画する働き方となっています。 ◾️副業に関しては在籍4年以上で、会社が許可した場合は可能です。 応募要件 【必須】 ◾️事業会社の法務部門や、法律事務所での契約、訴訟関連の何らかの業務経験（3年程度以上) ※建設・不動産業界の経験は問いません。異業界の経験者も多く活躍しています。 ◾️F2Fでのコミュニケーションを重視し、「学者肌」ではなく、顧客（社外・社内）志向やビジネス支援志向をお持ちの方 ◾️未経験分野の業務知識、技術知識に対しての好奇心や挑戦意欲が高い方 ◾️チームや自身の役割を認識したうえで「挑戦としての越境」をすることも厭わない方 ◾️東京・大阪いずれでも勤務可能な方 ﻿【歓迎】 ◾️弁護士資格 ※社内には数名弁護士資格を有する者が在籍しています。 ◾️宅地建物取引士の有資格や、建設・不動産関連の知見 選考内容 筆記試験：有 面接回数：2回（書類選考→1次面接・適性検査・筆記試験→最終面接） 勤務条件 【試用期間】 有：原則6ヶ月 【勤務時間】 9:00-18:00 休憩:60分 フレックスタイム制度有・コアタイム無 所定外労働時間 有 受動喫煙
- 執務室内喫煙不可 休日／休暇 【休日】 年間休日 123 日。完全週休二日制（定休日は土日祝、夏季休日、年末年始休日 等） 【休暇】 年次有給休暇、慶弔休暇、家族の看護休暇、ボランティア休暇 等 給与・年収 【給与】

### 給与体系
- 月給制

### 月給
- 月給350,000円～500,000円 ※その他手当：通勤手当(全額支給)、住宅手当（支給条件あり） 等 【年収】

### 昇給・賞与
- 昇給年1回、賞与年1回

### 想定年収
- 700万円〜1,000万円 ※時間外勤務手当30時間／月（想定）を含む ※能力・経験や選考時の評価に基づき、最終面接合格後に書面にて提示します 福利厚生 【社会保険】 健康保険：有 厚生年金：有 雇用保険：有 労災保険：有 【その他福利厚生】 企業年金基金、退職金制度、確定拠出年金制度（ＤＣ）、グループ保険（生命、医療）、GLTD保険（団体長期障害所得補償保険）、持家割引制度、従業員持株会、従業員持投資口会、社宅・寮（地域限定社員は対象外）、住宅手当、次世代育成一時金制度、育児支援制度、親孝行支援制度（地域限定社員は対象外）、育児休業（最長3年：法定超）、介護休業（無期限：法定超)、社内融資制度、積立貯蓄制度、職場積立NISA 等 【当社独自の諸制度】 ・働き方改革実践中（フレックスタイム、時間単位有給休暇制度、出産・育児短時間勤務制度 等） ・67歳選択定年制（地域社員は65歳定年制）、60歳一律役職定年の廃止 ・アクティブ・エイジング制度（定年後再雇用制度）、一部技術系職種の年齢上限撤廃 ・次世代育成一時金（従業員及び配偶者が子を出産した場合、子一人に対し100万円支給） ・ハローパパ・ハローママ休暇制度（通常無給の育休の一部有給化・５日） ・単身赴任一時帰省旅費（単身赴任者の一時帰省にかかる旅費支援）、親孝行支援制度（親の介護にかかる旅費支援補助金制度） ・積立有給制度（時効になった有給休暇を最大100日まで積立できる制度） ・ホームホリデー制度（年次有給休暇を計画的に取得）、Re休暇（定休日を含め連続５日以上の休暇を推奨） ・従業員持株会（月例奨励金は10%、長期保有奨励金は最大10%を会社が上乗せ）、従業員持投資口会（月例拠出金の10％を会社が上乗せ）

## At a glance
- Posted by the employer: Not stated
- First seen by OpenNash: Jul 30, 2026
- Last checked: Oct 18, 2026
- Listed for: 80 days
- Location: 職種 管理系 ＞国内法務 勤務地 本社 ＞本社・東京本社[Apply on Daiwa House Industry’s careers site →](https://daiwahouse-career.snar.jp/jobboard/detail.aspx?id=amkRy4IxdxM)

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